国際社会・政治

国連、世界のすべての国で言論の自由を制限する「行動計画」を策定

出典:日本や世界や宇宙の動向The Dairy News|2024/06/25

国連事務総長アントニオ・グテーレス氏は、秘密計画を声に出して言う。
「確立された物語に反するすべての発言は抑制されなければならない。

国連には、世界の全ての国から言論の自由を奪うための「行動計画」があります。

アントニオ・グテーレス事務総長が国連の秘密計画をうっかり明かしてしまいました。
彼は「彼ら」が認めたナラティブ(言説)に反する言論は全て抑制されなければならないと発言しました。

by Leo Hohmann

米国憲法修正第1項の権利が、急拡大しているワンワールド・システムと連携しているWEFや他のグローバリストの組織の間で協議されている通り、国連でも取り扱われています。

6月18日、ヘイトスピーチに対処するための国際デーを認識し、彼らは実際にその日を設けています。国連事務総長は、世界中の「ヘイトスピーチ」を撲滅することを求めています。

これは、考えが甘い欧米のリベラル左翼の耳をくすぐる心地よい声明のように聞こえますが、ここで言う「ヘイトスピーチ」は彼らにとってのヘイトスピーチであることを覚えておいてください。

このような国連の声明は、国連と多くのグローバリスト同盟国がオンライン上での我々の言論をこれまで以上に厳しく取り締まる準備をしていることを明確に伝えたということです。グローバリストらは、自分達の考えに反している言論は全て犯罪行為とみなすつもりです。

グテーレス国連事務総長は、6月17日に公開されたスピーチの中で、世界の国々が言論の取締りについて、これまで以上に厳しく検閲する必要があると言っている理由について、このように述べました。 

「ヘイトスピーチは、差別、虐待、暴力、紛争、さらには人道に対する犯罪の目印となっています。
我々は、ナチス・ドイツ、ルワンダ、ボスニアそして世界中でヘイトスピーチを目の当たりにしてきました。ヘイトスピーチには許容可能レベルはありません。我々はみなヘイトスピーチを完全に撲滅させる取り組みを行わなければなりません。現在のヘイトスピーチは、人種、民族、宗教、信念、所属政党などの理由で、様々な集団を標的にしています。ここ数カ月間で、反ユダヤ主義と反イスラム教徒のヘイトスピーチがオンラインで急増したり、影響力のあるリーダーらによるパブリック・コメントも急増しています。ヘイトスピーチは、女性、難民、移民、性の多様性やトランスジェンダーの人々そして社会的少数派に対して使われることがあります。それは、国境や文化を超えて拡散できるデジタル・プラットフォームとツールの力によってとてつもなく増幅されています。」
そして、彼は以下の発言で勢いに弾みをつけています。

「国家は、国際法の下で、憎悪の扇動を防止して対抗し、多様性、相互理解、結束を促進する義務を負っています。国家は、言論の自由を守り、社会的少数派や他のコミュニティ(私:移民?)を守るための対策を講じながら、これらの取り組みを強化し実施しなければなりません。」と。

このような発言から、グローバリストらにとって、性的少数派、不法滞在者、他の社会的少数派の過敏な感情をかばうことが非常に重要ということがはっきりとわかります。

しかし、グローバリストらに最も優遇され特別な権利や特典が与えられているグループにあなたが属していないなら、あなたには何の権利も与えられません。もちろん言論の自由や報道の自由の権利も与えられません。あなたが異なる意見を持っていても自分の中に留めておかないと、罰金や懲役刑に直面する可能性があります。

我が国の建国者らは、人民が大衆向けの意見を表明する権利を守ることには関心がなく、むしろ、最も憂慮される(大衆に不人気な)意見や物議を醸す恐れのある自分の意見を表明する権利に関心がありました。これは本質的に政治的、宗教的なスピーチになる傾向があります。

一方、グローバル・エリートらは、基調とアジェンダを定め、脅迫や実際の刑罰を通して彼ら以外の全ての言論を削ぎたいのです。

これこそが、グローバリストらが我々にもたらしたいある種の「Brave New World素晴らしい新世界」です。

かつては自由主義国だったイギリス、カナダ、ドイツ、他では、既にそれが起きています。
米国内には、これと同じ道を辿りたい党派があり、彼らは理解しにくい法律を使って、生命尊重の米国民を長期間刑務所に放り込んでおり、2021年1月6日には、国会議事堂の中を平和的に歩いただけの抗議者らに対しても同じことをしました。

さらに、グテーレス事務総長は「ヘイトスピーチに関する国連の戦略と行動計画は、この惨事の原因と影響の両方に対処する枠組みを提供しています。また、現在、国連はこれらの問題に関する意思決定者らを指導するための「情報インテグリティ(当該情報の主題についての表現の忠実性及び情報の用途への適合性)に関する国際原則」を作成しています。

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