イラン人権本部が、イスラエルによる過去86年間の重要犯罪について報告
画像：イラン人権本部
イラン人権本部が、イスラエルによる過去86年間の重要犯罪について報告
出典：Pars Today｜2023年11月13日
イラン人権本部が、シオニスト政権イスラエルが過去86年間に占領下に置くパレスチナで犯してきた主な犯罪に関する報告書を発表しました。
イラン人権本部の報告書によりますと、シオニスト政権はガザにおいて、先月の1カ月間のみで、ガザの身を守る術を持たない無辜の人々を4万人以上を殉教・負傷させ、3万3000件以上の住宅・インフラ破壊を行い、140万人の難民を生み出すという犯罪を行いました。
報告は続けて、「この86年間で、イスラエルに対して512件の決議が、国連総会、安全保障理事会、人権理事会で採択されてきたが、米国が拒否権を発動して採択されなかったシオニスト政権に対する決議も55件あった」としました。
また、「80年以上の間にシオニスト政権は2700件以上のテロを実行しており、同政権が占領地内外で行ってきたテロの年間平均は38件に上る」とも指摘しました。シオニスト政権のテロの標的は、抵抗勢力の指導者や活動家に限らず、政治指導者、学者、作家にまで及んでいます。
シオニスト政権がパレスチナ人に対して行った行為が明白なアパルトヘイトの例であることは、留意すべき点です。「アパルトヘイト犯罪の抑圧及び処罰に関する国際条約」第２条には、「アパルトヘイト犯罪とは、一つの人種的集団が他の人種的集団に対する支配を確立し及び維持し並びに体系的に他の人種的集団を圧迫する目的で行う次の非人道的行為をいう」と明記されています。
ガザめぐるイスラム協力機構・アラブ連盟合同会議が最終声明
出典：Pars Today｜2023/11/12
サウジアラビアの首都リヤドで行われていたイスラム協力機構とアラブ連盟の合同臨時首脳会議が最終声明において、パレスチナ・ガザ封鎖の即刻解除と、ガザへの人道支援物資の搬入の必要性を強調しました。
ガザにおいてシオニスト政権イスラエルが行う犯罪の調査を目的としたイスラム協力機構とアラブ連盟の合同臨時首脳会議は、11日土曜にリヤドで開催されました。
同会議の最終声明では、占領者政権によるガザ地区への攻撃および彼らの行う戦争犯罪・凄惨な殺害を非難しながら、ガザ地区の封鎖を解除し、食料・医薬品・燃料などの人道支援物資の即時搬入の必要性が強調されました。
声明は、「我々は国連安全保障理事会に対し、イスラエルが行うガザ地区内病院の破壊を非難すべく、緊急決定を下すよう求める。また、すべての国に対し、占領政権への武器・弾薬の輸出を停止するよう求める」としました。
続けて、「（シオニスト政権イスラエルによる）ガザ地区北部から南部への約150万人のパレスチナ人の強制移動は、1949年のジュネーヴ第4条約および追加議定書によれば戦争犯罪とされており、我々はこの行為を非難する」として、関連国連機関に対して避難に向けた措置を取り、パレスチナ難民を彼らの祖国と住居に帰還させる必要性を強調しました。
さらに、「パレスチナの個人または集団をその住居から強制に退去・移動・移住させようとする試みについては、ガザ地区内であろうと聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを含むヨルダン川西岸内であろうと、移住先が外国であろうと、断固として拒否し、集団的対応を取る」と明言し、これが戦争犯罪とみなされ越えてはならないレッドラインであると強調しました。
そして、国連安保理に対し、パレスチナに対するシオニスト政権の侵略行為の停止に向け拘束力のある決定を下し、国際法、人道法、国際機関での決議に違反する同政権をコントロールするよう求めながら、「このような断固とした決定を拒否することは、イスラエルとの一種の共謀であり、同政権に対して、子ども、女性、高齢者を含めたパレスチナ人の無辜の人々に対し残忍な侵略行為や殺害を続けることを可能にさせている」と指摘しました。
