新「マイナアプリ」提供開始：本人認証機能追加で本人確認が容易に―デジタル庁

アプリが1つに合体：
行政手続き用のアプリと本人確認用のアプリが統合

出典：Impress Watch｜2026/08/22

デジタル庁は25日、「マイナポータルアプリ」をアップデートし、「マイナアプリ」としてリニューアルした。マイナポータルアプリに「デジタル認証アプリ」の機能を統合し、より使いやすいアプリを目指す。

新しい「マイナアプリ」は、マイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合することで、ひとつのアプリでマイナンバーカードの本人確認を完結可能とする。統合に伴い、アプリの呼称を「マイナアプリ」に改めるほか、アプリアイコンの変更や、画面デザインの改善なども行なう。

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スマホだけで本人確認。2つのアプリが1つに

マイナアプリは、行政サービスの窓口であるマイナポータルの機能と、官民サービスの本人確認に使うデジタル認証の機能を1つにまとめたアプリだ。 マイナポータル自体はWebサービスとして継続して提供され、クライアントアプリが切り替わる仕組み。そのため、これまで通り医療費や税、年金などの自己情報の確認や、パスポートや引越しのオンライン申請といった既存のサービスは変わらず使える。 一方、マイナアプリに統合された「デジタル認証アプリ」は官民さまざまなサービスが本人確認や年齢確認などの作業をデジタル空間上で実行するために使われてきた。

8月20日時点では、1439の官民サービスがデジタル認証アプリの利用を申し込んでおり、607のサービスが利用を開始。認証件数は8月16日時点で累計1040万件を超えている。代表例だと東京都の「東京アプリ」やフリマサービスの「メルカリ」、トレーディングカードの「ポケモンカード」のオンライン販売や大会申し込みなどに採用されている。

すでに導入している官民サービスの事業者側では、アプリが統合されたことで説明書きなどで文言などの修正が必要なことはあるが、システム改修等は発生しない。認証作業をする利用者側も両方のアプリが入っていれば新しいマイナアプリ、マイナアプリがアップデート前であればデジタル認証アプリが起動する仕組みのため、今回の更新を機に体験が変わることはない。 では、統合のメリットはどこにあるのか。それは利用者と事業者の双方にある。

認証作業時に「デジタル認証アプリ」を別途インストールする必要がなくなり、マイナアプリだけでデジタル認証サービスを使えるようになる。 新生マイナアプリの前身となるマイナポータルアプリは7941万ダウンロードあったのに対し、デジタル認証アプリは761万ダウンロード（いずれも7月末時点）にとどまっていたため、導入事業者にとっても案内の手間が減ることになる。

さらに今回のバージョンアップで、物理カードに限られていた本人確認が「iPhoneのマイナンバーカード」やAndroidの「スマホ用電子証明書」にも対応し、それらをスマホにインストールしていれば、物理的なマイナンバーカードを持ち歩かなくても顔や指紋などの生体認証で本人認証が完了するようになる。 なお、アプリ更新後の初回利用時には、起動後の利用規約の同意やマイナンバーカードを使った利用登録が必要になる。「iPhoneのマイナンバーカード」や「スマホ用電子証明書」は、アプリの更新では失われないが、マイナアプリへの利用登録は全利用者に求められる。

また、セキュリティー面ではスマートフォンにおける端末ロック（PIN、パスコード、顔認証、指紋認証など）の設定が必須となった。生体認証とサーバーとの通信に使うセキュリティトークンをバインド（紐付け）して、不正アクセスに強い状態にしているという（生体情報自体をサーバーに保存する仕組みではない）。

アプリが更新されると、アイコンのデザインも変わる。iPhoneのマイナンバーカードをモチーフにしたシンプルなデザインで、iPhoneユーザーであれば馴染みのある見た目となる。なお、iPhoneのマイナンバーカード同等に電子証明書と券面情報を搭載する「Androidのマイナンバーカード」は2026年秋に展開予定。

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