国際情勢・政治

国連総会一般討論会におけるセルゲイ・ラブロフ外相の発言

出典:PFC-JAPAN OFFICIAL|2023/09/23

第78回国連総会一般討論会におけるセルゲイ・ラブロフ外相の発言
(2023年9月23日、ニューヨーク

議長閣下、

女性の皆様、男性の皆様、

これまでに多くの講演者が、私たちが共有するこの地球が不可逆的な変化の最中にあるとの意見を述べています。まさに今、私たちの目の前で新しい世界秩序が生まれつつあります。私たちの未来は一つの闘争によって形成されており、それは公平なグローバル利益の分配と文化的多様性を支持する大多数の人々と、支配を保ち続けるために新植民地主義的な手法を用いる一部の人々との間の闘争です。

「平等の原則を拒絶し、合意に達することが全くできない」という状態が、長らく西側諸国の特徴でした。アメリカ人とヨーロッパ人は、他の地域を見下すことに慣れており、よく約束をし、法的拘束力を含むコミットメントを結びますが、それでもこれを実行することはありません。プーチン大統領が指摘した通り、西側こそが真の「嘘の帝国」です。

ロシアは、他の多くの国々と同じく、この事実を痛感しています。1945年、私たちがワシントンとロンドンと共に第二次世界大戦の前線で敵と戦っていた際、反ヒトラー連合の仲間であったはずの国々は、すでにソビエト連邦に対する「アンシンカブル作戦」という軍事作戦の計画を立てていました。4年後、1949年には、アメリカ人はソ連に対して大規模な核攻撃を仕掛ける「ドロップショット作戦」を策定しました。

これらの恐ろしく無益なアイデアは紙上にとどまりました。ソビエト連邦は、自ら報復のための武器を作り上げました。しかし、それを実行し、それによって勝利する幻想が、アメリカの軍事計画の根本的な基盤であることを止めるためには、1962年のキューバ危機が必要でした。その時、世界は核戦争の瀬戸際に立たされました。

冷戦が終わる際、ソビエト連邦はドイツの再統一とヨーロッパの新しい安全保障構造の基本原則についての合意形成において、決定的な役割を果たしました。同時に、ソビエト、そして後のロシアの指導部に、NATOの軍事同盟が東方へ拡大しないという明確な政治的約束が与えられました。該当する交渉の記録は、我々および西側のアーカイブに保管されており、公に閲覧することができます。しかし、これらの西側指導者たちによる保証は、それを守る意図は全くなかったことが明らかになったため、欺瞞でした。さらに、彼らはNATOをロシアの国境に接近させることで、OSCEで最高レベルで行われた公式なコミットメント、すなわち自国の安全を他国の安全を損なうことなく強化し、ヨーロッパにおいてどの国、国々の集団、または組織も軍事的または政治的に支配させないという原則を、大きく侵害することに、彼らは全く気に留めなかったのです。

2021年、私たちはウクライナの非同盟国の地位を変えることなく、ヨーロッパにおいて相互の安全保障に関する合意を結ぶ提案をしましたが、これは露骨に拒否されました。西側諸国は、血で血を洗うクーデターの結果、権力の座に就いた反ロシア的なキエフ政権の軍事化を進め、この政権を利用して我が国に対するハイブリッド戦争を展開し続けています。

冷戦が終わって以降、アメリカとそのヨーロッパのNATO同盟国による一連の最近の合同軍事漓習は、ロシア連邦の領土で核兵器を使用するシナリオの開発と共に、前例未聞のものでした。彼らの目的は、ロシアに「戦略的敗北」をもたらすことでした。このような固執は、最終的には、無罪が前提とされ、自己保存の基本的な感覚を失ってしまった無責任な政治家たちの視野をぼやけさせてしまいました。

ワシントンを主導とするNATO諸国は、攻撃能力の増強と近代化に留まらず、武力衝突の舞台を宇宙や情報領域にも拡げています。『欧州大西洋とインド太平洋地域の分割不可の安全保障』という有害なスローガンのもと、ブロックの影響範囲を東半球全体に拡大しようとするこの試みは、NATOの拡張主義の新たかつ危険な表れとなっています。この目的のため、ワシントンはAUKUS、米日韓三か国首脳会議、東京・ソウル・キャンベラ・ウェリントン四カ国協力など、従属的な軍事政治的な小規模同盟を設立し、これらのメンバーをNATOとの実質的な協力に促しつつ、インフラを太平洋地域に進展させています。これらの努力がロシアと中国、そしてASEANの包括的な地域構造の崩壊を目指し、すでに沸点に達しているヨーロッパに加えて、新たな地政学的な緊張の火種を生んでいることは、明らかです。

確かに、アメリカ合衆国及びそれに完全に服従している「西側諸国」がモンロー主義にグローバル的な規模をもたらそうとしているとの印象を持っています。これらの観念は非現実的で極端ですが、新しいPax Americanaの理念家たちを妨げるものではないようです。

世界においてマイノリティを占める勢力は、歴史の自然な流れを遅らせようと最大限に努めています。北大西洋条約機構(NATO)のヴィリニュス宣言においては、「ロシアと中国の強まるパートナーシップ」が「NATOに対する脅威」として描かれています。最近、大使たちに対して話したフランス大統領エマニュエル・マクロンは、BRICSの拡大を真に懸念し、これが事態を「一層複雑に」し、「特に我々のヨーロッパを弱体化」させる可能性があると語りました。「我々が支配的な位置を占めてきた国際秩序が見直されつつある」と彼は付け加えました。彼はいくつかのポイントでこう明言しました:もし誰かが我々なしに、または我々の同意なしにどこかで会合を開いたり、親密な関係を築いたりする場合、それは我々の優位性に対する脅威です。NATOがアジア太平洋地域に拡大することは善とされていますが、一方でBRICSの拡大は脅威と見なされているのです。

しかし、歴史的な進展の論理は否定できません。その主な動きは、多数を占める国々が自らの主権を強化し、国益、伝統、文化、そして生き方を守りつつあることです。これらの国々は、もはや誰かの支配下に生きることを望んでいません。友好的な関係を築き、互いに取引を行いたいと願っていますが、それは平等な立場において、そして相互利益の基盤の上で、世界中の他の国々とも関わりたいと考えています。BRICSやSCOのような組織は勢力を増しており、グローバルサウスの諸国にとって、多極的なアーキテクチャーの中で、誰にもコントロールされない形で、正当な役割を守り発展する機会を提供しています。

おそらく1945年、国際連合が設立された時以来、真の世界情勢の民主化が実現するチャンスが今、初めて訪れているのかもしれません。これは、国際法の支配を信じ、国連が世界政治の中心的な調整機関として再生し、誠実な利益のバランスに基づく合意により決定が行われるべきだと考える全ての人々にとって、希望に満ちた兆しです。

ロシアにとって、他の選択肢は存在しません。それでも、アメリカ合衆国およびその配下の「西側諸国」は引き続き、人類を敵対するブロックに人工的に分断し、共通の目標達成を妨げる紛争を生み出しています。彼らは、本当に多極的で、より公平な世界秩序の形成を何としてでも阻止しようと努力しています。彼らは、世界に自分たちの都合のいい「ルール」でプレーさせることを試みています。

もう一度、西側の政治家や外交官たちに、国連憲章を丁寧に読み返すよう強くお勧めします。第二次世界大戦後に築かれた世界秩序の基本となるのは、国家の形態や内政、社会経済の体制にかかわらず、大国も小国も主権的に平等である、という民主主義の原則です。

しかし、西側諸国は依然として、自分たちが他のどの国々よりも優れているという考えに固執しています。これは、EUの外交政策のトップであるジョセップ・ボレルが、「ヨーロッパは花々が咲く“庭園”で、その外は全て“ジャングル”だ」との名言で示されたような態度です。ボレル氏は、この「庭園」で、イスラム恐怖症が横行し、世界の大多数の宗教に対する伝統的価値への不寛容が蔓延している事実に、何の違和感も感じていないようです。コーランの焼却、トーラーの冒涜、正教会の聖職者への迫害、そして信者の感情への侮辱は、ヨーロッパで日常的な出来事となっています。

西側諸国は、国家間の主権平等の原則を大きく侵害しながら、一方的な強制措置を採用しています。これら違法な制裁の影響を受けている国々は、増加傾向にあり、これらの制約が最も脆弱な社会層に最初に影響を与え、食糧とエネルギー市場に危機をもたらすことをよく理解しています。

我々は、ハバナに対する前例のない非人道的なアメリカによる貿易・経済・金融封鎖が即時かつ全面的に停止し、キューバをテロ支援国家に認定する不合理な決定が撤回されることを引き続き強く求めています。ワシントンは、無条件でベネズエラに対する経済的窒息政策を中止すべきです。また、シリア・アラブ共和国に対する一方的なアメリカおよびEUの制裁を解除することを要請します。これらの制裁は、明らかにシリアの発展権を侵害しています。国連安保理を回避するあらゆる強制措置が終息し、また、西側が好ましくないと判断した者に圧力をかけるために安保理の制裁政策を操作する武器化された慣行も終わらせなければなりません。

西側の少数派による、毎回行われる国際的な議論のアジェンダを「ウクライナ化」しようとする執拗な試みは、一方で数々の未解決の地域危機を棚上げにし、これらを長年にわたって軽視していることが露呈しており、その自己中心的な方針の顕著な表れとなっています。

中東での全面的な正常化は、根本的な課題である長引くパレスチナ・イスラエル紛争の解決がなければ達成できません。これを基盤として、サウジアラビアによって提案されたアラブ平和イニシアチブと国連の決議を使用する必要があります。パレスチナの人々は、彼らに対して厳粛に約束された自らの国を70年以上も待ち続けていますが、仲介プロセスを独占するアメリカはこれを許すことを全力で阻んでいます。私たちは、すべての責任を持つ国々が協力し、パレスチナ・イスラエル間の直接的な交渉と再開のための条件を整えるよう呼びかけます。

それは心強いことに、アラブ連盟が再び勢いを取り戻し、地域での役割を強化しているのです。私たちはシリアのアラブ諸国への復帰と、ダマスカスとアンカラの間での正常化プロセスの開始を歓迎しています。これらは、イランの同僚たちと協力して支援しています。これらの前向きな展開は全て、アスタナ形式に基づいた取り組みを通じて、国連安全保障理事会決議2254に基づくシリア和平へと導き、シリアの主権の回復を強化しています。

私たちは、国連の援助を受けて、長年にわたり困難に立ち向かっているリビアの人々が、その苦しみ深い国で適切に総選挙の準備ができることを切に願っています。NATOの侵略がリビア国家を壊滅させ、テロリズムがサハラ・サヘル地域へと広がり、数百万の違法移民がヨーロッパや他地域へと流入する門戸を開いてから、既に10年以上が経過しています。アナリストたちは、ガダフィが核兵器プログラムを放棄した直後に、彼が排除されたことから、西側が核不拡散体制に対して最も危険なリスクを生んだと指摘しています。

私たちは、アメリカとそのアジアの同盟国が朝鮮半島で軍事的な緊張を引き起こしており、その結果、米国はその地域での戦略的能力を強化していることに懸念を抱いています。ロシアと中国が提案した、人道的および政治的課題を優先するという取り組みは、残念ながら却下されました。

スーダンの状況が悲劇的に展開しているのは、西側がリベラルな民主主義の教義を輸出しようとするまた一つの失敗に過ぎません。私たちは、主に対立する勢力間での直接対話を促進することで、スーダン内の紛争の解決を加速するための建設的なイニシアチブを支援しています。

アフリカ、特にニジェールとガボンの最近の出来事に西側が神経質に反応する様子を目の当たりにすると、2014年2月のウクライナでの血塗られたクーデターに対するワシントンとブリュッセルの反応を思い出さざるを得ません。和解がEUの保証のもとで成立した翌日、反対派はそれを踏みにじりました。アメリカとその同盟国はこのクーデターを「民主主義の表れ」として支持し、称賛したのです。

セルビアのコソボ州での状況が次第に悪化していることに対して、私たちは無関心でいられません。NATOがコソボ人への武器供給と軍設立の支援を行うことは、国連安全保障理事会の決議1244を大いに違反しています。全世界が目の当たりにしている通り、ウクライナに関するミンスク合意の悲劇がバルカンで繰り返されています。ドンバスの共和国に特別地位を与えるという約束があったにもかかわらず、キエフはこれを公然と妨害しました。これに西側が支援を与えたことも事実です。現在も同様に、EUは2013年にベオグラードとプリシュティナ間で合意された、コソボのセルビア人自治体のコミュニティ設立に関する合意の履行を、コソボ側に求める姿勢を見せていません。このコミュニティは、言語と伝統に関して特別な規定を持つことになっていました。いずれのケースでも、EUは合意の保証人となっており、どうやら同じ運命をたどることになるでしょう。EUがスポンサーである場合、同様の結果が予測されます。現在、ブリュッセルはワシントンとともに、アゼルバイジャンとアルメニアに「仲介サービス」を押し付け、これによって南コーカサス地域が不安定化しています。エレバンとバクーの指導者たちは国々の主権を相互に認め合い、平和的共存と信頼の構築の段階に入っています。ロシアの平和維持部隊も、このプロセスを可能な限り支援していくでしょう。

国際社会の他の取り決めがまだ実行されていないことについて、我々は総会の決議に基づき、植民地化の過程を完結させ、すべての植民地的および新植民地的な実践に終止符を打つよう呼び掛けます。

西側が我々全てに従わせたい「ルール」の一例として挙げられるのは、2009年に開発途上国に対し、気候変動対策プログラムの資金供給として年間1000億ドルを提供するという約束の成り行きです。この果たされなかった約束がどのようなものであったかを考え、それを過去一年半でアメリカ、NATO、EUがキエフの人種差別主義的な体制の支援に費やしたと見積もられる1700億ドルと比較すれば、いわゆる「啓蒙された西洋の民主国家」とその著名な「価値観」が実際に何を思っているのかが見えてくるでしょう。

全般的に言って、すでに時代の要求を満たすことができていない現行のグローバルガバナンス構造を改革する時が来ています。アメリカとその同盟国は、国際通貨基金(IMF)および世界銀行における投票権配分に対する人工的制約を放棄し、西側諸国はグローバルサウス諸国の実際の経済的および金融的な影響力を認識すべきです。また、WTO(世界貿易機関)の紛争解決機関の働きを遅らせずに解放することも重要です。

安全保障理事会の構成を拡充する必要が、アジア、アフリカ、ラテンアメリカといった、世界の大多数を占める地域の国々の代表不足を解消するために、今まで以上に高まっています。新しく加わる安全保障理事会のメンバー、常任も非常任も、それぞれの地域だけでなく、非同盟運動、77ヵ国グループ(G77)、イスラム協力機構といった国際組織においても、その権限を有効に行使できることが重要であると言えます。

国連事務局の構成方法について、より公正な手法を見直すべき時が来ています。長い間設けられてきた現行基準は、各国の国際事務における実際の影響度を反映させておらず、NATO及びEU諸国の市民が過剰に優位に立つ状態を人工的に保障しています。このような不均衡は、国際機関の本部が置かれているホスト国でのポジションに人々を固定化する永久契約の制度によって、一層深刻化しています。そして、これらの本部の大半は、西洋の政策を推進する首都に位置しています。

新しい形の連携が必要とされており、これにより国連の改革が強化されることで、リーダーやフォロワー、教師や生徒という区別がなくなり、全ての問題は合意と利益のバランスに基づき解決されることになるでしょう。その一つの具体例として、ヨハネスブルクでのサミットを経て権威を大幅に向上させ、真に世界的影響力を有するようになったBRICSが挙げられます。

地域レベルでは、アフリカ連合CELACLASGCCなどの組織が顕著に復権しています。ユーラシアでは、SCOASEANCSTOEAEUCIS、そして中国の一帯一路プロジェクトの一環として、統合プロセスがますます調和してきています。また、大ユーラシア・パートナーシップ(GEP)も自然に形成されつつあり、これは私たちが共有する大陸において、すべての組織や国々に無条件で開かれています。

残念ながら、これらの前向きな動向は、西側が世界の政治、経済、金融において自らの優越性を維持しようと、ますます積極的な試みを重ねることで危うくなっています。世界が孤立した貿易圏や広域地区に分裂するのを防ぐのは、共通の利益となります。しかし、もしアメリカとその同盟国がグローバリゼーションプロセスを公平で均等に進めるための交渉を望まないならば、他の国々は自ら結論を導き、以前の宗主国の植民地的な本能から自らの社会経済と技術の発展を自立させるステップについて考える必要があります。

主要な問題は西側にあるのです。なぜならば、開発途上国は、最近インドで開催されたG20サミットが示したように、G20を含めて交渉の準備ができているからです。その報告書での主要な結論は、G20がどんな政治的アジェンダからも自由であるべきであり、設立の目的である、グローバル経済と金融を統治するための広く受け入れられる方法を策定するための機会を与えられるべきだということです。私たちは対話と合意を形成する機会を持っています。このチャンスを逃すわけにはいきません。

これらのトレンド全ては、国連事務局が、その規定されたミッションとして国連内の全加盟国からの合意を求める際、十分に考慮すべきです。それは外部のどこか他の場で行うものではないのです。

国連は第二次世界大戦の終結時に設立されました、そしてこれを見直す試みは国連の基盤を揺るがしかねません。ファシズムと日本の軍国主義に決定的な打撃を与えた国の代表として、特にウクライナやバルト三国における、ナチスやその協力者たちを再評価する顕著な傾向に注目を呼びかけたいと思います。特に懸念される事実として、昨年、ドイツ、イタリア、日本が、ナチズムの美化を非難する国連総会の決議に対し、初めて反対票を投じました。この遺憾な事実は、これらの国が第二次世界大戦中に人類に対して犯した大量犯罪に対して真に悔い改めているのかを疑わせ、それらが国連の正式なメンバーとして受け入れられた条件に反しています。我々は、この「国際社会の大多数の立場と国連憲章の原則に反する」変容に、特別な注意を向けるよう強く訴えます。

議長閣下、

今日、人類は過去にも幾度となく経験してきたように、再び岐路に立たされています。歴史がどのように進展するかは完全に私たちの手にかかっています。私たち全ての共通の利益の中で、先人たちによって築かれた国際協力の仕組みが最終的に崩壊することなく、大規模な戦争への道を防ぐべきです。事務総長は来年、未来のサミットを開催するという提案をしています。これが成功を収めるためには、全加盟国の利益の公平かつ均衡が確保され、そして組織の政府間性が適切に尊重されることが不可欠です。9月21日の会合で、国連憲章の防衛を目指す友好国グループのメンバーたちは、この目標の達成に向けて積極的に貢献することで合意しました。

アントニオ・グテーレス氏がこのセッション直前の記者会見で言及した通り、「公平と連帯に基づく、平和で繁栄する未来を望むならば、リーダーたちは、我々の共通の善のために未来を設計する際、妥協を達成する特別な責任があります。」これは、世界を「民主国」と「専制国」に分け、他国に対して自らの植民地的な「ルール」を押し付ける者たちへの見事な反論です。

翻訳:GPT4

出典:https://mid.ru/en/foreign_policy/news/1905973/?fbclid=IwAR1nqxa8JDuh78coLZKijc4gmIOzcaLywPnCFX9W87SuaCH5hVYn0obKlYA