NTT法改正案を可決、研究開示・外国人役員の規制緩和へ／衆議院総務委員会で詰められた論点と課題
出典：Yahooニュース・時事通信社｜2024/04/04
NTT法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和 衆院委
NTTへの規制を一部緩和するNTT法改正案は4日、衆院総務委員会で実質審議が行われた。
同委員会は質疑、討論の後に採決し、賛成多数で可決した。改正案はNTTの研究成果の開示義務を撤廃するほか、禁止している外国人の役員就任は全体の3分の1未満であれば認める。同社の改革を促し、情報通信産業の国際競争力強化を目指す。
NTTの正式社名「日本電信電話」も変更できるようにする。付則には「NTT法の廃止を含め、制度の在り方に検討を加え、2025年の通常国会をめどに規制見直しの法案を提出する」との方針を盛り込んだ。
解説：衆議院総務委員会で詰められた論点と課題（原口衆議院議員）
