「政府がブラックロックにNTTを売却しようとしている件」米ブラックロックCEO、首相官邸訪問
出典：日本経済新聞｜2024年3月21日
岸田文雄首相、米ブラックロックCEOと面会
岸田文雄首相は21日、首相官邸で米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）と面会した。政府が進める「資産運用立国」や足元の株高の状況などについて意見を交わした。
資産運用立国について－金融庁
政府は、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がる、「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であると考えています。
こうした観点から、これまで、「資産所得倍増プラン」（令和４年11月策定）やコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきました。具体的には、例えば、以下に取り組んでおり、引き続き、こうした取組を推進していきます。https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/20231214.html
首相周辺によるとフィンク氏は海外からの日本への投資意欲が高まっていると伝えた。賃上げや資産運用立国に基づく政府の取り組みを評価した。「脱炭素分野に関心がある」と述べた。首相はデフレ脱却に向けた賃上げや所得税・住民税減税の取り組みを紹介した。
2023年10月に同社が都内で主催した世界の機関投資家らとの夕食会でもフィンク氏と意見交換した。24年3月19日には米国教職員退職年金保険組合（TIAA）のシャサンダ・ブラウン・ダケットCEOと会った。
関連過去記事
これは、ウクライナの耕地の40％を所有するバンガード、ブラックロック、ステート・ストリートに影響を与えることになる。中国もベルギーほどの面積のウクライナの土地300万ヘクタールを購入したため、影響を受けるだろう。＞＞米政府高官から入手した児童拷問施設に関する実用的な情報（アドレノクロムリスト含む）ベンジャミン・フルフォード 2024/2/5
ブラックロックは、世界経済フォーラムのグレートリセット計画を支える金融勢力です。そしてブラックロックは、「何も所有しないで幸せになる」ためにと言って人から大量に不動産を購入しています。幸いなことに、ブラックロックとその邪悪な計画についての認識が主流となりすでに抗議活動が起きています闇の勢力がグレートリセットを急いでいる本当の理由は、ポールシフトを恐れているからです。＞＞Cobra 2021/8/4：ダビデとゴリアテ
原口一博衆議院議員：NTT法改正案附則4条「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止」を含め検討し「令和七年に開会される国会の常会を⽬途として…法律案を提出」。国防議員に問う。これが何を意味するか…
関連過去記事
