日本、2040年までに1000万台のAIロボットを導入することを目指すと発表

日本の経済産業省は、深刻化する労働力不足に対応するため、2040年までに18の分野で約1000万台のAI搭載ロボットを導入することを目指していると発表した。

周囲の状況に自律的に対応できる物理AIは、これまで物流、建設、災害対応といった分野での応用が困難だった。しかし、今後その利用範囲は拡大していくと予想される。

経済産業省は火曜日、改訂版AIロボット戦略を発表した。ロボット導入が見込まれる18分野には、製造業、インフラ整備、医療、介護、災害対応、防衛などが含まれる。

経済産業省はまた、ソフトバンク、NEC、ホンダが出資する新会社ノエトラと産業技術総合研究所に対し、今年度、総額3800億円（約23億ドル）相当の物理AI開発プロジェクトを委託することを決定した。

赤澤良成経済産業大臣は閣議後、記者団に対し、高齢者医療、災害対応、製造現場、福島第一原子力発電所の廃炉といった分野でデータが蓄積されていると述べた。そして、これらのデータを活用することで、日本はロボット向けAIの開発において主導的な役割を果たすことができると語った。

同氏はさらに、日本は物理AIとロボット工学のためのデータインフラを構築していくと付け加えた。これらの分野は、日本が世界の他の国々に先駆けて強みを発揮し、成長を促進できる分野である。

出典：日本経済新聞｜2026/06/30

AIロボット導入目標、18分野で2040年に1000万台　経産省

経済産業省は30日、人工知能（AI）を搭載して自律的に動くロボットを2040年までに1000万台導入する目標を打ち出した。人手不足が深刻な業種など18分野を対象に、新たな認証制度の創設や官公庁を中心に需要を生み出すことで導入を後押しする。

3月にとりまとめた「AIロボティクス戦略」を改定する。

これまで集中的に取り組む分野としてインフラ保守や造船など16分野をあげていた。新たに飲食・食品製造と医療を加える。すでに導入が進む製造業、建設・土木、建築、小売り、警備業の5分野については30年までに計35万台を導入する目標を別に立てた。

経産省は40年に世界市場で20兆円を獲得し、3割を超えるシェア確保をめざすとしている。政府が今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への反映を狙う。

「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」を開始
（経済産業省 2026年6月30日）
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260630005/20260630005.html