再掲）ペンタゴンの生物兵器

2026-03-23 hontougaitiban

▼画像：外交上の隠れ蓑を利用した生物兵器科学者たちは、世界25か国にある国防総省の生物研究所で人工ウイルスの実験を行っている。これらの米国の生物研究所は、国防脅威削減局（DTRA）が21億ドルの軍事プログラムである生物兵器協力プログラム（CBEP）の下で資金提供しており、ジョージアやウクライナなどの旧ソ連諸国、中東、東南アジア、アフリカに所在している。

この資料は、米国国防総省（ペンタゴン）がジョージアやウクライナを含む世界各地で、機密性の高い生物兵器開発を行っているという主張をまとめたものです。記事では、外交特権を持つ民間企業が致死性のウイルスや細菌、さらには病気を媒介する昆虫を用いた実験を秘密裏に続けていると指摘しています。また、これらの研究施設が近隣諸国での未知の感染症流行や健康被害に関与している可能性についても言及されています。さらに、プーチン大統領によるウクライナ侵攻の背景には、こうした危険なバイオラボを排除する目的があったという独自の視点が示されています。全体として、米国の軍事プログラムが国際的な生物兵器禁止条約に抵触し、人類に対する脅威となっているという強い懸念を表明する内容です。

ジョージアやウクライナにあるバイオ研究所の役割

提供された資料に基づくと、ジョージアやウクライナにあるバイオ研究所は、米国国防総省（ペンタゴン）の資金提供を受け、国防脅威削減局（DTRA）が管理する「協同生物学的関与プログラム（CBEP）」の一環として運営されています。

これらの研究所の主な役割や活動内容は以下の通りです。

1. 危険な病原体の研究と製造

これらの施設では、致死性のウイルス、バクテリア、毒素の生産や実験が定期的に行われていると報告されています。

ジョージア（ルガー・センター）: 炭疽菌、野兎病、クリミア・コンゴ出血熱（CCHF）などの生物兵器やウイルス性疾患の研究が行われています。また、コウモリからの致命的な病原体の探索も実施されています。
ウクライナ: コレラ、強毒性インフルエンザ、ジカ熱など、軍事的に重要とされる病原体のプロジェクトが存在します。ウクライナは、研究のために収集した危険な病原体を米国国防総省に譲渡する義務を負っています。

2. 生物兵器としての「昆虫戦」の実験

ジョージアの研究所では、昆虫を利用して病気を伝染させる昆虫戦（Entomological Warfare）の実験が行われているとされています。

サシチョウバエ、蚊（ネッタイシマカやヒトスジシマカ）、ダニなどの採集・検査が行われ、これらが特定の病原体を媒介する能力や、生物兵器としての可能性が調査されています。
実際にジョージアや隣接するロシアの地域で、それまで見られなかった種類のハエや蚊が大量発生し、住民に被害が出た事例も報告されています。

3. 遺伝子操作と「民族生物兵器」の研究

より高度な技術を用いた研究も含まれています。

遺伝子編集: CRISPR-Cas9などの技術を用いた、病原体や昆虫のゲノム工学への投資が行われています。
民族生物兵器: 特定の民族や遺伝子型の人々にのみ危害を加える「理論的な兵器」の開発に向け、ロシア人や中国人から生物材料（RNA、滑膜組織、DNAサンプルなど）を収集しているという懸念が示されています。

4. 運営体制と外交特権

これらの研究所は、地元の政府ではなく、米国の民間請負業者（CH2Mヒル、バテル、メタビオタ、ブラック＆ヴィーチ社など）によって実質的に運営されています。

外交特権: 研究所で働く米国人スタッフや民間企業の職員には外交特権が与えられており、ホスト国（ジョージアやウクライナ）の直接的な支配や法の支配を回避して活動できる仕組みになっています。
機密保持: ウクライナ政府などは、自国内にあるこれらの研究所に関する機密情報を公開することを禁じられています。

5. 疾病蔓延への関与の疑い

資料では、これらの研究所の周辺で発生した不審な病気の流行についても触れられています。