日本政府、武器輸出容認へ、戦闘機や護衛艦も

自民党と日本維新の会による安保調査会は、防衛装備品の輸出規制を大幅に緩和する提言を政府に提出しました。この提案は、従来の限定的な輸出ルールを撤廃し、戦闘機や護衛艦といった殺傷能力を持つ兵器の輸出を原則として認める画期的な内容です。国内の防衛産業の強化と安定供給を目指しており、提言を受けた高市首相も国民への丁寧な説明を約束しつつ賛同の意を示しました。新たな基準では輸出先を技術移転協定を結ぶ国々に絞る一方で、非戦闘用の装備については制約をなくす方針が盛り込まれています。政府はこれらの意見を反映させ、今春にも輸出に関する指針を改定する予定です。

出典：Yahooニュース（共同）2026/03/06

武器輸出容認、高市首相に提言　与党調査会、戦闘機や護衛艦も

　自民党と日本維新の会の安全保障調査会は6日、防衛装備品の輸出ルール緩和を高市早苗首相に提言した。輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を原則容認する内容が柱で、戦闘中の国への輸出も例外的に認める余地を残した。政府は提言を基に今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。

　首相は提言に賛同した上で「5類型撤廃について国民にしっかり説明していく」と応じたという。面会後、自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調査会長が記者団に明らかにした。

　浜田氏は「防衛産業が日本の防衛力を支える。（装備を）安定供給できる形をつくっていく」と産業基盤強化の意義を説明した。前原氏は「『死の商人』からたくさん高いものを買わされ、日本の防衛産業が脆弱化した」と指摘した。

　提言は、防衛装備品を殺傷、破壊能力の有無で「武器」と「非武器」に分類。非武器輸出先は制約を設けず、武器は秘密保護など「防衛装備品・技術移転協定」締結国に限定した。

「これまで以上のスピードで」“防衛政策の大転換”着々と…“武器輸出”提言案了承【報道ステーション】(2026年3月3日)