新型コロナワクチン『重大な懸念はない』完全崩壊へ

2025-10-25 hontougaitiban

要約：

現行のワクチン安全性評価制度は、「副反応の疑い報告制度」を主な根拠として「安全性については審議会において重大な懸念は認められない」と評価されてきましたが、この制度が適切に機能するために必要な3つの条件（報告、評価、関わる組織の独立性）すべてにおいて機能不全に陥っていると指摘されています。

現行のワクチン安全性評価制度が機能不全に陥っている具体的な状況は以下の通りです。

1. 適切な報告の欠如（報告の不備）

安全性評価制度のスタート地点となるべき、医療機関からの副反応報告が大幅に漏れていることが確認されています。

死亡事例における報告漏れ:
- 「予防接種健康被害救済制度」で国が死亡認定した事例（当時1,032名）のうち、安全性評価を目的とする副反応報告制度に報告されていたのはわずか3割に過ぎず、残りの7割が報告されていませんでした。
- ワクチン接種後3日以内の死亡事例について、ある自治体（浜松市）のデータでは、接種と死亡の関連が強く疑われる状況であっても、医師からの国への報告は**わずか5%**でした（札幌市では3%未満）。
報告義務の基準の曖昧さ:
- 死亡事例については、医師が「予防接種関連が高いと認める期間」のものを報告すればよいことになっており、医師が関連を疑わなかった場合、報告しなくても良いことになっています。
- 心筋炎・心膜炎などの症例について、報告基準（接種後28日以内）を満たす事例が救済認定されているにもかかわらず、副反応報告が漏れていた事例（70件）が確認されています。これに対し、政府（大臣）は、医師が患者のワクチン接種歴を把握していない場合、報告義務は生じないため、直ちに法令違反に当たるとは考えていない、と答弁しています。これは、医師が接種歴を確認しないことを事実上容認・推奨するような状況につながりかねません。

2. 適切な評価の欠如（評価の機能不全）

報告が上がってきた事例に対する適切な評価ができていません。

評価不能な事例の割合の高さ:
- 新型コロワワクチンの死亡報告2,295件のうち、PMDA（医薬品医療機器総合機構）によって因果関係が評価された事例はごくわずかであり、99.4%が「情報不足で評価不能」とされています。
- 情報不足によりほとんどの事例の評価ができない状況（99%が評価不能）であるにもかかわらず、安全であるという結論にされており、これは「一旦立ち止まらないとまずい」状況であると指摘されています。

3. 組織および専門家の独立性の欠如

安全性評価に関わる組織や専門家が、評価される側の製薬会社から財政的な影響を受けている（製薬マネーにまみれている）状態が指摘されています。

PMDA（因果関係審査機関）の財源依存:
- 因果関係の審査を行うPMDAの年間の総収入のうち、78.3%（229.9億円）が製薬企業からの収入によって賄われており、審査される側に財源が依存しています。
審議会（専門家会議）の構成員における利益相反:
- 安全性を評価する専門家会議である審議会では、委員14名のうち8名が、また参考人6名のうち3名が、製薬会社（ワクチンメーカー）から金銭を受け取っています。これは過半数を超えています。
- 審議会では、座長（モデルナなどからコンサルタント料を受けている人物）が「重大な懸念は認められないという評価でよろしいでしょうか」と問いかけ、製薬マネーを受け取る専門家たちが頷く、という形式で安全性が承認されている状況が批判されています。