エプスタイン文書公開、世界の政財界に衝撃…関係暴露され要職を辞任したり刑事捜査を受けたりする事案相次ぐ
エプスタイン文書が公開され、世界の政財界で関係者が暴露された。暴露された関係者が要職を辞任したり刑事捜査を受けたりする事案が相次いでいる。読売新聞がこれを報じたことで日本でも議論が広がっている。
出典：読売新聞｜2026/02/17
エプスタイン文書公開、世界の政財界に衝撃…関係暴露され要職を辞任したり刑事捜査を受けたりする事案相次ぐ
【ワシントン＝池田慶太】少女らの性的人身取引罪などで起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査資料「エプスタイン文書」が、世界の政財界に衝撃を与えている。米司法省が大量の資料を新たに公開した１月以降、エプスタイン氏との関係が暴露され、要職を辞任したり刑事捜査を受けたりする事案が相次いでいる。
【一覧】「エプスタイン文書」に名前が挙がり、辞職したり捜査を受けた著名人
今月、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスの最高法務責任者キャスリン・ルムラー氏の辞任が発表された。オバマ米政権の顧問などを歴任する法曹界の大物だ。公開資料でエプスタイン氏から高級バッグなどを受け取ったことが判明した。欧米メディアによると、フランスのジャック・ラング元文化相はエプスタイン氏と金銭関係があったとされ、同国の検察当局は脱税とマネーロンダリングの疑いで予備捜査を始めた。
米国のビル・クリントン元大統領が女性と写る写真なども見つかり、妻ヒラリー氏と今月下旬に米連邦議会で証言を予定している。
一連の資料公開は、昨年１１月に成立した連邦法で義務付けられたものだ。押収された約２０００本の映像や約１８万点の写真を含む３００万ページ超の資料がインターネットで公開された。
エプスタイン氏は未成年を含む女性を誘い、男性に紹介したとして２０１９年７月に２度目の起訴を受けた後、翌月に拘置所内で自殺した。エリート層の不正を隠すための口封じとの疑惑や、政権が意図的に捜査情報を隠蔽（いんぺい）したとの陰謀論が長年くすぶっていた。
資料では性的人身売買を巡る複数の「共謀者」の名前が黒塗りで、司法省は現時点で追加の訴追を行わない方針だ。トランプ大統領を含む政権関係者も多数登場するため、不都合な事実を隠すため「幕引き」を急いだとの臆測は消えない。
米司法省は１４日、議会に送った書簡で、エプスタイン文書の開示作業を終えたと宣言した。書簡には米テスラのイーロン・マスク氏やマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏ら文書に登場した３００人超の名前が羅列された。記載が直ちに犯罪への関与を示すものではないが、政権の説明責任を問う声は強まっている。
文書開示の法的義務付けを主導した野党・民主党のロー・カンナ下院議員は３００万ページが非公開のままだと主張し、「完全なファイルを公開せよ。（女性の）捕食者を守るのをやめろ」と政権を批判している。
