中国、米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告―政府保有米国債は対象外

出典：野村総合研究所

9日にブルームバーグ社が報じたところによると、中国の金融監督当局は、投資の過度な集中や市場変動リスクへの懸念を背景に、銀行に対して米国債の購入を抑えるよう助言するとともに、米国債のエクスポージャーが大きい一部の銀行には保有残高の削減を求めた。他方、中国政府が保有する米国債は対象外だという。
 
昨年4月にトランプ政権が相互関税を導入し、中国との間で関税の応酬に発展した際に、金融市場では中国政府が保有する米国債を売却するのではないかとの観測が浮上した。そのくらい、中国政府の米国債売却は米国政府に大きな打撃を与えるものだ。それは長期金利の上昇をもたらし、米国経済に打撃を与える。さらに、ドルの信認を大きく低下させ、米国からの資金流出を促すきっかけになる可能性もある。

出典：Reuters｜2026/02/09

中国、米国債の保有抑制を銀行に促す　市場リスクで＝ＢＢＧ

[９日 ロイター] – ブルームバーグによると、中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告している。

米国債への集中リスクや市場のボラティリティーを巡る懸念が理由だという。事情に詳しい複数の関係者の話として９日に報じた。

当局は米国債の購入を制限するよう銀行に促し、保有比率が高い銀行にはポジションを縮小するよう指導した。今回の勧告は、中国の国家としての米国債保有には適用されない。

地政学的な駆け引きや米国の信用力に対する不信感への対応ではなく、市場リスクの分散に向けた取り組みと位置付けられているという。

ブルームバーグによると、今回の指針は先週行われた習近平国家主席とトランプ米大統領の電話会談の前に出された。