浜岡原発データ捏造事件、受託先が「電力会社の意をくんで」捏造に関与していた疑い
ビデオ基づき要約：
基準値振動調査の外部委託先
各電力会社は基準値振動調査を外部委託しており、辰巳事務所の調査によると、以下の3社が全国の多くの原発で調査を受託していることが判明しています。
- 総合地質調査
- 阪神コンサルタンツ
- ダイヤコンサルタント
これらの3社は、浜岡、柏崎刈羽、泊、女川、東海第二、志賀、美浜、大飯、高浜、島根、玄海、川内、大間の全国13の原発で調査を受託しています。
なお、伊方原発については、設置変更許可申請書の添付資料に他の原発資料には存在する「地質調査会社一覧表」が欠落していたため、委託会社名は分かっていません。
会見では、これらの会社が電力会社の意をくんだり、あるいは求められたりして、データ捏造に関与していた疑惑があることが指摘されています。
データ捏造の内容と対象
浜岡原発における「基準値振動データ」の捏造が中心的な事件として挙げられています。この調査は外部の地質調査会社に委託されており、「総合地質調査」「阪神コンサルタンツ」「ダイヤコンサルタント」の3社が、浜岡原発を含む全国13の原発で調査を受託していました。
捏造が行われた構図
調査会社が「電力会社の意をくんで、あるいは求められて」データ捏造に関与していた疑惑が指摘されています。会見では、地震大国である日本において、「データ捏造をしないと原発を動かせない」という切実な状況が事件の核心であると述べられています。
組織的な広がりと規制の現状
中部電力（浜岡原発）と同じ調査会社が、柏崎刈羽、泊、女川、東海第二、志賀、美浜、大飯、高浜、島根、玄海、川内、大間といった全国の主要な原発の調査も担当している実態が判明しています。 しかし、原子力規制委員会は当初、中部電力以外の調査を行わない方針を示しており、複数の電力会社が同じ調査会社を利用しているにもかかわらず、全容解明に向けた調査が不十分であると批判されています。
捏造がもたらす影響
こうした捏造は、本来原発を動かす前提となる「安全の確保」や「地元合意」を、形だけの「儀式」に変えてしまうものだと批判されています。捏造によって、本来は危険で稼働できないはずの原発が延々と稼働し続けるという、安全性を根底から揺るがす事態を招いています。
原子力規制委員会が他原発の調査を拒む理由
浜岡原発でのデータ捏造発覚を受け、原子力規制委員会は「中部電力以外の調査はしない」という方針を示しています。
原子力規制委員会が他原発の調査を拒む具体的な「表向きの理由」について明確に述べられてはいませんが、会見ではこの問題の背景として以下の点が指摘されています。
- 組織的な調査の回避: 中部電力（浜岡原発）が調査を委託していた3社（総合地質調査、阪神コンサルタンツ、ダイヤコンサルタント）は、柏崎刈羽や泊、女川など全国13の原発でも調査を受託していることが判明しています。それにもかかわらず調査を限定していることに対し、会見では規制委員会の責任が重大であると批判されています。
- 「国策」としての維持: 原発が国策で動かされている以上、「安全の確保」や「地元合意」は原発稼働を前提とした「儀式」**に過ぎないという見方が示されています。
- 構造的な問題: 地震大国である日本において、「データ捏造をしないと（原発を）動かせない」**という切実な実態があり、全容解明のための調査を行うことは、原発の稼働そのものを危うくする可能性があることが示唆されています。
つまり、同じ調査会社が複数の原発に関与しているという明らかな懸念があるにもかかわらず、規制委員会が調査を広げようとしない姿勢は、原発稼働を優先する構造的な問題の一環として捉えられています,。
