2025年4月、「日本版CDC（国立健康危機管理研究機構＝JIHS）」創設
日本版CDC＝国立健康危機管理研究機構はいつ設立されますか？
御存じのように、令和７年４月に、国立健康危機管理研究機構（JIHS）が設立されます。
政府に科学的知見を提供する新たな専門家組織として、国立国際医療研究センターと国立 感染症研究所を統合し、感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医 療提供等を一体的・包括的に行うことを目指します。JIHSの設立の際には、厚生労働大臣が中期目標を定め、指示することとなりますが、JIHSがその期待される役割をしっかりと果たせるものとしてまいりたいと考えております。
＞第１回国立研究開発法人審議会
国立健康危機管理研究機構評価準備部会 議事録
日時 令和６年 11 月 19 日（火） 15:30-17:30
https://www.mhlw.go.jp/content/001366360.pdf
「国立健康危機管理研究機構（日本版CDC）」2025年４月発足へ、感染症への対応強化、新設の危機管理総局が統括
出典：読売新聞｜2024/04/09
次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」（日本版ＣＤＣ）について、政府は２０２５年４月に設立する方針を固めた。９日に開く準備委員会で方針を提示する。設立時期はこれまで「２５年度以降」としていたが、感染症への対応を強化するため、できるだけ早期の体制整備が必要と判断した。今後、閣議で正式決定する。
新機構は、米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、病原体などを研究する国立感染症研究所と、感染症の治療などにあたる国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）が統合して発足する。昨年の通常国会で関連法が成立した。
今年１月からは、厚生労働相直轄の準備委員会を設置し、専門家らが組織体制などについて検討を進めてきた。
指揮命令系統を効率的に機能させるため、統括部門として「危機管理総局」を設置する。平時から国内外の感染症に関する情報を収集し、状況を早期に把握。有事には、〈１〉海外で新たな感染症が発生したとき〈２〉国内で感染者が確認されたとき〈３〉国内で流行したとき――の段階ごとに、致死率や感染力など、どれほど危険な感染症かを評価する。このリスク評価の結果を踏まえ、対策にあたるチームを編成する。
今後は、２５年４月の設立に向け、政府内で新機構のトップとなる理事長の人選や、人員規模などの検討を急ピッチで進める。
日本は新型コロナウイルスへの対応が後手に回ったが、感染研とＮＣＧＭが統合すれば、基礎研究から診療までの一体的な対応が可能になり、未知の病原体に対する初期対応が迅速化されると期待される。
海外と比べて遅れたワクチンや治療薬の開発でも、新機構は国内外の病院との連携を強化し、中核的な役割を担う方針だ。
日本版CDC「世界の感染症対応けん引を」 武見厚労相
出典：日本経済新聞｜2013/10/12
武見敬三厚生労働相は12日、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設ける「国立健康危機管理研究機構」について「世界の感染症対応をけん引する大変重要な組織だ」と強調した。同日に開いた新機構の設置に向けた準備会議の初会合で語った。
新機構は米疾病対策センター（CDC）に倣い「日本版CDC」と呼ばれる。政府が全額出資する特殊法人で、2025年度以降の設立が決まっている。準備会議では感染症の分析・臨床の基盤強化や組織の人員体制などについて議論する見通しだ。
