政府、「国家情報会議」と実務を担う「国家情報局」設置へ向けた関連法案を閣議決定－構成員は官僚で

インテリジェンス政策の司令塔「国家情報会議」設置へ　法案閣議決定

出典：Yahooニュース＞朝日新聞｜2026/03/13

政府は13日午前、インテリジェンス（情報収集・分析）政策の司令塔として、首相がトップを務める「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を設置するための関連法案を閣議決定した。外務省や防衛省、警察庁など複数省庁にまたがる政府の情報活動は「縦割り」の弊害も指摘される中、インテリジェンス政策の司令塔機能を強化することで情報を一元的に集約・分析して政策決定に生かす狙いがある。

　国家情報会議は、議長の首相を含め、官房長官や外相、防衛相ら11閣僚で構成。安全保障やテロ防止のための「重要情報活動」や、外国のスパイ活動に関する「海外情報活動」について調査し審議する。一方、国家情報局は、同会議の事務局として官僚らで構成する。現在、官房長官のもとで情報収集・分析にあたっている内閣情報調査室（内調）を格上げし、内調トップの内閣情報官（事務次官級）が国家情報局長（政務官級）になる。自ら情報収集を行うとともに、各省庁の情報を集約して総合分析するための「総合調整権」が付与される。 　それぞれの組織は、政府で外交・安全保障政策の司令塔を担っている国家安全保障会議（NSC）、国家安全保障局（NSS）と同格にすることで、インテリジェンス政策でも官邸が強い指導力を発揮できるようにする狙いがある。

　高市早苗首相は、政府のインテリジェンス機能強化を、安全保障政策の抜本強化、責任ある積極財政と並ぶ「重要な政策転換」の3本柱の一つと位置づける。政府は、今国会での関連法の成立を目指し、7月にも一連の組織を創設する考えだ。設置されれば、国家情報会議は政府のインテリジェンス政策の基本方針であり、初の国家戦略となる「国家情報戦略」を年内に策定する見通しだ。（鈴木春香）

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