不正選挙請負疑惑会社「ムサシ」は投票用紙や投票機器からスタッフ派遣に至るまですべて独占状態
この記事は、2015/03/13 付 新ほんとうがいちばん掲載記事の要約です。
出典によると、株式会社ムサシは日本の選挙業務の約80%を担っており、投票用紙や投票機器からスタッフの派遣に至るまで、ほぼ全ての業務を独占しているとされています。

具体的に独占・提供しているとされる業務や製品は以下の通りです:
- 投票機器・用品: 自書式投票用紙読取分類機、投票箱、投票記載台など。
- 投票用紙: ポリプロピレン樹脂でコーティングされた、折っても自然に開く特殊な投票用紙。
- 選挙システム・ソフト: 投票システムなどのソフトウェアの提供。
- 選挙運営サポート:
- 選挙スタッフの派遣。
- 機器・機材の配送、会場設営および撤収。
- 機器・機材の保管と点検。
- 機材・用品のレンタル。
- 受付業務: 投票率の操作も可能とされる投票受付機の提供。
このように、ムサシ一社で選挙の企画、開発、製造、販売、さらには当日の運営や会場設営までを一手に引き受けている状態(選挙業務総合受託事業)にあると記されています。
なお、出典にはこれらに関連して、特定の政治家や企業との繋がり、あるいは過去の電子投票における不具合や不正疑惑についても言及されていますが、これらは出典元の見解や主張として記述されています。
ムサシの株主はどのような企業なのか
出典によると、株式会社上毛実業(現:株式会社価値開発)から始まる、株式会社ムサシの支配・資本関係の変遷や繋がりは以下の通りです。
- 株式会社ムサシの筆頭株主: 株式会社上毛実業は、選挙業務を独占しているとされる株式会社ムサシの筆頭株主です。
- 商号変更: 株式会社上毛実業は、後に株式会社価値開発へと商号を変更しました。
- 価値開発(旧:上毛実業)の筆頭株主: 価値開発の筆頭株主は有限会社アルガーブであり、同社の発行株の17.18%を支配していると記述されています。
- 親会社との繋がり: アルガーブの親会社は株式会社ダヴィンチ・ホールディングス(旧郵政互助会と取引あり)であり、出典内ではロックフェラー傘下の企業であるとされています。
- 実質的な支配: この一連の企業群は、ニューヨークに本拠を置く世界最大の上場ヘッジファンド運用会社、フォートレス・インベストメントによって実質的に支配されていると述べられています。
また、出典ではこれらの資本関係の背後に、ロスチャイルド財閥の代理人とされる人物や、CFR(外交問題評議会)の役員などの存在を指摘し、日本の選挙システムが特定の海外資本や勢力の影響下にあるという主張がなされています。

