中国、大恐慌時代へ突入：国民の50%以上が「極貧」に転落した現実－政府統計発表との矛盾浮彫

中国は人口の半分以上が貧困に陥る「大恐慌」の渦中にあり、不動産王の夜逃げや学費返還を求める抗議デモが全土で激化しています。 クレジットカードは凍結され、月収2000元（約4万円）未満の人々が9.6億人に達する中、若者は「寝そべり」を選び、平日でも川辺は失業者で溢れかえっています。 この悲劇は、土地や銀行などの資源をすべて国家が独占する統治システムそのものが原因であり、政府が富む一方で国民は「二級市民」として搾取され続けています。 故・李克強首相が暴露した「6億人が月収1000元」という現実はさらに悪化しており、スタンフォード大学の教授は「内需拡大など絵空事」と断じています。 習近平政権の「貧困撲滅」はプロパガンダに過ぎず、共産党体制こそが大惨事の根本原因であることを、衝撃的なデータと共に告発します。

出典：TBS NEWS DIG｜2025/10/22

中国政府発表：
9月の若者失業率17.7％　最悪水準の8月からやや改善

中国政府は22日、9月の若者の失業率が17.7％だったと発表しました。2023年12月以降で最も悪い水準だった8月からは1.2ポイント改善しています。

中国国家統計局によりますと、学生を除く16歳から24歳の9月の失業率は17.7％でした。学生を統計から除いた2023年12月以降で最も悪い水準だった8月の失業率18.9％からは1.2ポイント改善しました。

他の年代の9月の失業率は8月と変化がなく、25歳から29歳までが7.2％、30歳から59歳までが3.9％で、若年層の失業率が特に高い水準となっています。

中国では6月から7月にかけて大学生らが卒業シーズンを迎えていて、国家統計局は「9月は大学を卒業した人の就職先が確定したことで、失業率が前の月より低下した」と説明しています。