日銀が来月にも保有ETFの売却開始へ、100年以上の長期計画に－関係者

2025-12-18 hontougaitiban

▲画像出典：日本銀行本店Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

出典：Bloomberg｜2025/12/15

日本銀行は早ければ来年1月にも、保有する上場投資信託（ETF）の売却を開始する見通しだ。100年以上に及ぶ長期プロジェクトに着手する。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。

　　関係者によると、日銀は9月の金融政策決定会合で決定した方針に従って、ETFの市場への売却を少しずつ進めていく。発表では、簿価ベースで37.1兆円に相当する保有資産を年間3300億円ずつ売却する計画だ。単純計算では、完了まで約112年かかることになる。

膨らむ日銀のETF保有含み益

日銀は、2000年代に金融システムの安定を目的に銀行から買い取った株式を売却した際と同様に、市場に影響を与えないように進める考えだと関係者は指摘した。当時の株式売却は約10年かけて行われ、金融市場を混乱させることなく今年7月に完了した。

　日本株の上昇に伴い、日銀が保有するETFの時価総額は急増している。25年度上期決算では、9月末時点での市場価値は83.2兆円と簿価の2倍以上に達した。

　　関係者によれば、日銀は毎月一定のペースで売却を進める見通しだ。市場への影響を最小限に抑える姿勢に変わりはない。ただ、08年の世界金融危機のような事態が発生した場合には、ETFの売却を停止する可能性があるという。

　　日銀は今月1日、保有ETFの売却を三井住友信託銀行に委託すると発表した。

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１、三井住友信託銀行

三井住友信託銀行は、2024年9月時点では持株会社である三井住友トラストグループ株式会社（旧三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）の完全子会社。そのため、三井住友信託銀行の株式は公開されておらず、三井住友トラストグループ株式会社が100%保有している。

２、三井住友トラストグループ株式会社（旧三井住友トラスト・ホールディングス株式会社）

三井住友トラスト・ホールディングス（株）の主要株主（2024年3月31日時点）は以下の通り。

３、日本マスタートラスト信託銀行株式会社

https://www.smtg.jp/english/investors/stock/state

関連過去記事：

2014年04月12日
公的年金を運用する『年金積立金管理運用独立行政法人』、ゴールドマン・サックスなどに運用を委託

政府(年金積立金管理運用独立行政法人)がゴールドマン・サックス等の大企業に、公的年金の運営を委託する方針を決めました。委託する資金の額は、一社あたり2000億円から4000億円で検討しているとのことです。また、公的年金の積立金を新興国の債券に投資する方針も決定したと発表しており、公的年金がドンドン海外に流出しています。
政府は「金利で稼ぐ事が出来る」とか言っていますが、実際にそれをするのは不可能に近いと言えるでしょう。ゴールドマン・サックスなんて、過去にはリーマン・ショックで大量の資金を溶かしていますし、このままでは公的年金が消えてしまうかもしれません。

☆公的年金、高利回り投資へゴールドマンなどに委託
URL　http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS01045_R00C14A4PP8000/
引用：
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、高収益の日本株を組み込んだファンドへの投資を始める。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなど数社に運用を委託する。委託規模は１社あたり、２千億～４千億円規模とみられる。日経平均株価などの市場平均を上回る運用利回りを目指す「アクティブ運用」を本格化する。

☆公的年金、新興国債券へ投資拡大　利回り向上狙う
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0903A_Z00C14A4PP8000/
引用：
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は９日、新興国債券への投資拡大を検討すると発表した。これまでは先進国の国債や社債を中心に運用してきた。投資対象を広げることで、利回り向上を目指す。ＧＰＩＦは定期的に運用を委託する会社を見直している。新興国債券のほか、低格付けだが高い利回りが期待できるハイイールド債、インフレ連動国債への投資も検討する。先進国の国債や社債への投資もこれまで通り続ける。　ＧＰＩＦは2014年度中に、外国債券の運用を委託する会社を選ぶ方針だ。運用会社が決まり次第、徐々に資産の入れ替え作業を行う。現在の運用委託先はステート・ストリート、ノーザン・トラスト、ブラックロックなど外資系運用会社が多い。

再掲載：https://hontougaitiban.seesaa.net/article/201404article_49.html