「防災庁」発足：発足初日に全国民・自治体・各省庁に向けて「緊急要請」を発表
国の新しい役所「防災庁」が発足
日本の災害対応の新たな「司令塔」となる「防災庁」が、2026年11月2日に発足した。防災庁とは、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、今後懸念される「国難級」の大規模災害に備え、これまでの内閣府防災部局を発展的に改組した内閣直属の機関。平時の事前防災から、発災直後の応急対応、その後の復旧・復興までを一貫して担うワンストップの体制が敷かれるとされている。
発足初日、大臣から国民への「緊急要請」(2026年11月2日)
最低3日間分、できれば1週間分
細野防災大臣は発足日の11月2日、全国民・自治体・各省庁に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」を発表した。特定の災害予知ではないとされているが、各自が今すぐできる備えとして以下の項目を強く呼びかけている。
- 水・食料・携帯用トイレの備蓄: 最低3日間分、できれば1週間分
- 住まいの安全確保: 1981年以前に建てられた家の耐震診断、家具の固定
- 避難の確認: ハザードマップや避難経路の確認、非常持ち出し品の準備、地域の防災訓練への参加
出典：国民保護ポータルサイト
