「私はそれを構築するのを手伝いました」WEFダボスの内部関係者がグレート・リセットを暴露
出典：Prepare for Change｜2026/1/1
このビデオは、ドイツ銀行の元最高サステナビリティ責任者であるデジレ・フィクスラー氏へのインタビューを通じ、金融業界におけるESG（環境・社会・ガバナンス）投資の欺瞞を告発する内容です。
彼女は、かつて推進した「ステークホルダー資本主義」や「グレート・リセット」の実態が、高額な手数料を得るためのマーケティング詐欺に変質していると主張しています。
フィクスラー氏は、数値の改ざんを内部告発したことで解雇されましたが、現在は世界経済フォーラム（WEF）が掲げるアジェンダの独裁的な側面を厳しく批判しています。彼女の視点によれば、現在の気候危機や多様性の議論は新自由主義的なエリートによる支配の手段であり、一般市民の経済的負担を増大させていると警鐘を鳴らしています。最終的にこのテキストは、既存のシステムに対する懐疑的な視点を提示し、市民が自らの意志で情報の真偽を見極める必要性を説いています。
フィクスラー氏の経歴
デジレ・フィクスラー（Desiree Fixler）氏は、金融業界で長年のキャリアを持ち、特にESG（環境・社会・ガバナンス）投資の分野における先駆者として知られていますが、現在はその「ESG」や「ダボス会議（世界経済フォーラム）」の欺瞞を告発する内部告発者としての顔を持っています。
- 投資銀行家としての出発（1994年〜）： 1994年に投資銀行家としてのキャリアをスタートさせ、ロンドンやフランクフルトの大手金融機関で勤務しました。当初は伝統的な金融の世界に身を置いていましたが、2000年代半ばから社会的責任投資に関心を持つようになりました。
- ESGムーブメントの「主任設計者」： 2005年頃から本格的にESGやサステナビリティの分野に関わり始め、2021年までその「主任設計者」の一人として、この分野の成長と普及を支えてきました。彼女自身、この運動の「オリジナル（初期メンバー）」の一人であると述べています。
- DWS（ドイツ銀行グループ）のチーフ・サステナビリティ・オフィサー（2020年〜）： 2020年、約1兆ドルの資産を運用するドイツ銀行の子会社 DWSのチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSO）に就任しました。これは彼女にとって「夢の仕事」でしたが、そこでESG投資の実態が「マーケティングの詐欺」であることを目撃することになります。
- 内部告発と解雇（2021年）： DWSの年次報告書に含まれるESG関連の数字（運用資産の約半分がESG準拠であるという主張など）が虚偽であり、実態とは大きくかけ離れていることを内部で指摘しました。しかし、その数週間後に彼女は解雇され、翌日には彼女が嘘であると指摘した内容を含む年次報告書がそのまま公表されました。
- 公的な活動と当局への協力： 解雇後、彼女は自らの潔白を証明するために『ウォール・ストリート・ジャーナル』に資料を渡して実態を公表しました。これがきっかけとなり、SEC（米証券取引委員会）、FBI、米司法省などの当局が調査を開始し、最終的にドイツ銀行本部への家宅捜索やDWSに対する有罪判決（ESGに関する虚偽記載）へとつながりました。
- アドバイザリー業務と決別（2021年以降）： 告発後、彼女はその専門性を買われ、英国の金融行動監視機構（FCA）のサステナビリティ諮問委員会や、世界経済フォーラム（WEF）の将来評議会の一員に招かれました。しかし、それらの組織の内部でも議論の余地のない教条主義や、実社会に害を及ぼす政策の実態を目の当たりにし、現在はこれらすべての役職から退いています。
フィクスラー氏は現在、自身の経験をもとに、ESG投資やステークホルダー資本主義が、実際には既存のエリートたちが再ブランディングを行い、規制を通じてさらなる富と支配を追求するための「多兆ドル規模の産業複合体」に変貌していると批判しています。
ESGの実際の仕組み、誰が利益を得たのか?
デジレ・フィクスラー氏の証言に基づくと、ESG（環境・社会・ガバナンス）の実際の仕組みは、高潔な理念を掲げた「マーケティングの詐欺」および「多兆ドル規模の産業複合体」として機能している実態があります。
本来、ESGは2004年に国連の報告書で提唱され、気候変動や社会不安のリスクを考慮することで資本主義をより良く持続させるための概念でした。しかし、実際には以下のような仕組みで運用されていると指摘されています。
- リブランディング（看板の掛け替え）： 2008年の金融 crisis後、不信感を買ったウォール街が自らを防衛するための「盾」としてESGを利用し始めました。既存の投資信託に「グリーン」や「SDG（持続可能な開発目標）」といったラベルを貼るだけで、中身を変えずに再販する手法が横行しています。
- 手数料の倍増： ESGというストーリーを付加することで、投資家や消費者に対して通常の2倍近い手数料を課すことが可能になります。実際には特別な運用（デューデリジェンス）を行っていない場合でも、「非財務的な要因を考慮している」という名目で高い料金を徴収しています。
- ステークホルダー資本主義の導入： 従来の「株主第一主義」から、従業員や地域社会など全員を考慮する「ステークホルダー資本主義」への転換を謳っていますが、実態はビジネスと政治の境界を曖昧にするものです。これにより、企業は本来の製品サービスの向上よりも、政治的な目標（DEIやネットゼロ）への投資を優先せざるを得なくなります。
- 規制による強制： 2020年以降、ESGは単なる選択肢ではなく、規制によって「義務」へと変わりました。膨大な報告項目を課すことで、企業の運営に国家や国際機関（世界経済フォーラムなど）が介入する仕組みが作られています。
誰が利益を得たのか？
この「ESG産業複合体」において利益を得ているのは、一般の投資家や地球環境ではなく、既存のエリート層と新たな官僚機構であるとされています。
- 大手銀行と資産運用会社： 手数料を倍増させることで莫大な利益を上げ、金融危機で失った信頼を「地球を救う存在」としてリブランディングすることに成功しました。
- コンサルティングファームと監査法人： 戦略立案や報告書作成のために、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）やPWC、アクセンチュアなどの企業に多額の予算が流れ込んでいます。
- データプロバイダーと法律事務所： 格付けデータを提供するブルームバーグやMSCI、複雑な規制に対応するための法律事務所が、この「供給の狂乱」から利益を得ています。
- 学術界： 気候変動に関連付けさえすれば多額の研究資金を得られるため、ESGを支持する学術的な裏付けを提供し続けてきました。
- 政治家と官僚： 規制を増やすことで自らの権限を拡大し、退任後は民間企業や未公開株（プライベート・エクイティ）ファンドの高給なポストに就くという「癒着（クローニズム）」の構造が出来上がっています。
- 巨大企業： 複雑な規制に対応できない中小の競合他社を排除し、参入障壁を築くことで自らの市場支配力を維持しています。
結果として、ESG投資は市場平均（S&P 500など）を大きく下回るパフォーマンスしか出せておらず、最も恩恵を受けるべき一般の退職金受給者や貧困層が、高いエネルギー価格や運用益の減少という形でコストを支払わされているのが実情です。
この構造は、「救世主」の仮面を被ったエリートたちが、規制という名の通行料を徴収しながら、自らの富と支配力を再生産し続ける巨大な集金システムのようなものです。
世界経済フォーラム（WEF）が世界に及ぼす影響力とは？
デジレ・フィクスラー氏の証言に基づくと、世界経済フォーラム（WEF、通称ダボス会議）の影響力は、単なる「年次総会を開くシンクタンク」という枠を遥かに超え、「人々の生活のあらゆる側面に影響を及ぼす巨大な触手」のようなものとして描かれています。
1. グローバルな政策と市場の形成
WEFは、スイスの本部をはじめ世界各地の拠点で1,000人以上の職員を抱え、22の産業セクターグループや37の未来評議会を通じて、市場、国家政策、教育、メディア、そして金融の流れを形作っています。彼らは独自の「リスク報告書」を作成することで、何が世界の「問題」であるか（気候変動、誤情報など）を定義し、その「解決策」（ネットゼロ、DEI、検閲など）を提示します。これにより、選挙で選ばれたわけではない組織が、世界的なアジェンダを決定する力を持っています。
2. 「グレート・リセット」とステークホルダー資本主義
WEFの創設者クラウス・シュワブ氏が提唱する「ステークホルダー資本主義」や「グレート・リセット」は、世界経済の仕組みを根本から変える影響力を持っています。
- トップダウンの統制： フィクスラー氏は、これが実質的には「社会主義」や「独裁的」な仕組みであり、国家のリソース、生産、分配、さらには人口動態までもがトップダウンで管理されるようになると指摘しています。
- ビジネスと政治の境界の消滅： 2020年以降、ESG（環境・社会・ガバナンス）やネットゼロへの支持が、企業や政府が正当に活動するための「運営ライセンス（許可証）」のようになり、ビジネスと政治の境界が曖昧にされました。
3. 公民連携を通じた「クローニズム（身内びいき）」
WEFは、政治家と企業エリートが密室で対話する場を提供し、「公共民間パートナーシップ」という名の下で強力な癒着構造（クローニズム）を生み出しています。
- 規制の強化： 巨大企業は規制を増やすことを支持します。なぜなら、それによってコンプライアンスコストを支払えない中小の競合他社を排除し、自らの市場支配力を維持できるからです。
- エリートの回転ドア： 政治家はWEFのアジェンダに従うことで、退任後にプライベート・エクイティ・ファンドや巨大IT企業などの高給なポストを得るという構図が出来上がっています。
4. 実生活への具体的かつ破壊的な影響
WEFが推進する政策（特にネットゼロ）は、一般市民の生活に以下のような多大な影響を及ぼしているとフィクスラー氏は批判しています。
- エネルギー価格の高騰： 化石燃料を敵視し、未熟な再生可能エネルギーへの移行を強行した結果、特に欧州や英国で電気代が急騰し、生活費危機を引き起こしています。
- 経済の停滞： ドイツのように「脱工業化」を宣言した国では、経済が縮小・平坦化し、実社会の雇用が失われています。
- 次世代の教化： 大学やエグゼクティブ・トレーニングを通じて、従来の自由市場資本主義ではなく、国家主導の「ステークホルダー資本主義」こそが唯一の正解であるという教育（ indoctrination）が行われています。
- 基本的権利の制限： デジタルIDの導入や、ネット上の「誤情報」に対する検閲など、個人の自由を制限する方向へ世界を誘導しています。
フィクスラー氏によれば、WEFの仕組みは、「世界を救う」という高潔な脚本（スクリプト）を用意し、それに従うエリート層に富と権力を集中させる一方で、そのコストを一般市民や貧困層に支払わせる巨大な劇場のようなものです。
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