日銀・30年ぶり高水準の利上げ：植田総裁「来年もしっかりとした賃上げが実施される」
日銀が利上げ決定 政策金利0.75%、30年ぶり高水準に
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、1月以来、7会合ぶりに利上げし、政策金利を0.75%程度に引き上げると決めた。米国の関税政策が経済に与える影響は限定的で、来年の春闘でも高い賃上げが続くと判断した。経済と物価の状況に応じ、今後も利上げを続ける姿勢だ。
銀行間でやり取りする短期資金の金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.5%程度から0.75%程度に引き上げる。9人の政策委員が全員一致で決めた。政策金利が公定歩合だった1995年9月以来、30年ぶりの高い水準となる。住宅ローンの変動金利や企業の借入金利、預金金利などが幅広く上がることになる。
日銀は1月に利上げして以降、米国の関税政策の影響を見極めるなどとして、追加利上げを見送ってきた。植田和男総裁は前回10月の会合後、関税をめぐる不透明感が低下したとした上で、利上げに向けて「来年の春闘に向けた初動のモメンタム（勢い）」を確かめる考えを示した。今月1日の講演では企業の賃上げ姿勢などを確認して「（12月会合で）利上げの是非を判断したい」と述べた。
「来年もしっかりとした賃上げが実施される」
日銀は今月15日に本支店を通じた企業の賃上げ動向の調査を公表。高水準だった今年度と比べ、33の本支店のうち2は「上回る」、29は「横ばい」との回答が得られた。堅調な企業収益や人手不足を背景に、大半が高い賃上げが続くと見込んでいることが示された。
12月の全国企業短期経済観測調査（短観）でも、代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数（DI）が3期連続で改善し、利上げの判断を支えた。
日銀は利上げを決めた19日に公表した文書で、「来年は、今年に続き、しっかりとした賃上げが実施される可能性が高く、企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスクは低いと考えられる」と説明。物価の影響を除いた実質金利は大幅なマイナスが続くとした上で、「緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていく」と強調した。（出典）
日銀の植田総裁
英語を話している時は別人
