2008年から始まっていた…自民党による「移民1000万人計画」

「移民1000万人計画」とは、外国人政策研究所所長で元法務官僚の坂中英徳(元東京入管局長)が提言し、自民党国際人材議員連盟に属する国会議員により計画されている政策である。(出典)
「移民1000万人計画」とは、日本の深刻な人口減少と労働力不足を解決するため、今後50年間で約1000万人の移民を受け入れようと提言された構想です。
元法務官僚の坂中英徳氏(元東京入国管理局長)が提言し、2008年に自民党の「外国人材交流推進議員連盟」が当時の福田康夫首相へ提出した「人材開国! 日本型移民政策の提言」に盛り込まれたことで広く知られるようになりました。(日経ビジネス電子版)
「移民1000万人計画」とは、日本の深刻な人口減少と労働力不足を解決するため、今後50年間で約1000万人の移民を受け入れようと提言された構想です。 [1, 2]
元法務官僚の坂中英徳氏(元東京入国管理局長)が提言し、2008年に自民党の「外国人材交流推進議員連盟」が当時の福田康夫首相へ提出した「人材開国! 日本型移民政策の提言」に盛り込まれたことで広く知られるようになりました。 [1, 2, 3]
主な提言内容
単なる労働力の穴埋めではなく、外国人を受け入れて共に社会を築く「日本型移民国家」を目指す内容でした。 [4]
- 総人口の10%を維持: 50年間で1000万人(年間平均約20万人)を受け入れ、人口規模を補う。
- 一元管理する省庁の設置: 外国人政策を統合する「移民庁」の新設。
- 永住権の緩和: 永住許可要件を大幅に緩め、定住を促す。
- 多民族共同体の育成: 優秀な人材を引き抜くのではなく、「新しい日本人」として育成・共生する。 [1, 2, 4, 5]
経緯と現状
提言が発表された当時、保守派や世論から「治安悪化の懸念」や「国益を損なう」といった強い反発が起きました。そのため、自民党内で正式な政府方針として採用されることはなく、計画としては一度「幻」となりました。 [2, 5]
しかし、日本は2040年頃に「在留外国人が1000万人(人口の10人に1人)に達する」という専門家の予測も出ています。特定技能制度の拡大などにより、実質的な外国人受け入れはなし崩し的に進んでおり、この構想は現在の「多文化共生」や「入管政策」の議論における重要な原点として再び注目を集めています。 [6]
- [1] https://business.nikkei.com
- [2] https://mainichi.jp
- [3] https://ja.wikipedia.org
- [4] https://www.jnpc.or.jp
- [5] https://www.nihongoplat.org
- [6] https://www.tokyo-np.co.jp

